・2024年社会保険料負担率は、20.2%だったが、2022年4-6月以降、2年以上、2割超えがつづく。家計は、所得の3割を社会保険料と税にあてている。
ここには、所得税や酒税などは含まれていない。社会保険料は、所得の増加率をうわまわり、6.8%増加。社会保険料の代替財源が必要となる。
高齢化、年金適用拡大、医療費増加、26年度からは、少子化対策の財源、その支援金も保険料に上乗せとなる。さらに、国民負担は拡大していく。
　実質賃金が上がらない層の国民の負担はより、さらに高まっていく場合、社会全体の安定感は脆弱となる可能性がある。生活保護受給者が増加していく傾向がより助長される。日本社会は持続可能性において、まったなしにきている。（参考　日本経済新聞.2025.4.9）

・最新の世界大学ランキング　東京大学　28位　出所英教育タイムズ・ハイヤー・エデュケーション
・米雇用22.8万人増加　失業率は4.8%増加　（日本経済新聞.2025.4.5.）
・UAゼンセン　パート時給70.1円上げ
（日本経済新聞　2025.4.5.p13）
・介護をしながら働く『ビジネスケアラー』は2030年に３18万人に達する。（日本経済新聞.2025.3.24.）